第1条 適用範囲

1 本規約は、南あわじ市から受託を受けた事業者(以下「事務局」といいます。)の発行するみな得グルメ券によって、対象商品の代金の支払いを受ける登録店の取扱いについて定めるものです。登録店は、本規約の内容を十分に理解し、本規約にご同意いただいたうえで、みな得グルメ券による対象商品の代金決済(以下「本サービス」といいます。)をご利用いただくものとします。

2 登録店は、本サービスを実際に利用することによって、利用時点における本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第2条 定義

1 「登録店」とは、事務局との間で事務局所定の登録店契約を締結し、事務局所定の登録店ポスターを表示する者をいいます。

2 「登録店サイト等」とは、登録店が事務局に届け出て事務局の承認を得たウェブサイト(対象商品の販売または提供を行うウェブサイトを含みますがこれらに限りません。)をいいます。

3 「対象商品」とは、登録店によって販売または提供される商品またはサービスのうち、登録店が事務局に届け出て、事務局がみな得グルメ券を利用した決済を承認した商品またはサービスをいいます。

4 「ユーザー」とは、みな得グルメ券サービスを利用するすべてのユーザーをいいます。

5 「みな得グルメ券」とは、事務局が電磁的記録として発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律に定義する前払式支払手段をいう。以下同じ。)のうち、ユーザーアカウントにおいて保有され、ユーザーが登録店での対象商品の購買において使用することが可能なものをいいます。

6 「ユーザーアカウント」とは、 事務局所定の手続を経て開設されるアカウントをいい、 みな得グルメ券を保有することができるアカウントをいいます。

7 「みな得グルメ券サービス」とは、事務局がみな得グルメ券アプリ利用規約に基づき提供する一切のサービスをいいます。

8 「事業者」とは、事務局が発行するみな得グルメ券の発行や利用等の業務を受託した株式会社みずほ銀行をいいます。

第3条 登録店契約の締結

1 登録店となることを希望する者は、本規約に同意したものとみなします。なお、本規約に同意しない場合は、事務局に申し出るものとする。

2 事務局は、前項の手続によって提出された申込みの内容につき、必要な審査を行い、申込者を登録店として登録する場合、当該申込者に対して登録店登録を行う旨および店舗識別 番号を通知するものとします。申込者に対してかかる通知がなされた時点で登録店契約が成立するものとします。

3 事務局は、申込者の登録を承諾しなかった場合でも、申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目の如何を問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

第4条 みな得グルメ券での決済

1 本サービスは、登録店における対象商品の代金決済をみな得グルメ券で可能とするサービスです。

2 ユーザーは、みな得グルメ券で対象商品を購入する場合は、事務局所定の方法で みな得グルメ券での支払いを指定するものとします。ユーザーが、対象商品の購入の際に、みな得グルメ券での支払いを指定し、対象商品ごとに登録店が設定したみな得グルメ券の必要額がユーザーアカウントで保有されているみな得グルメ券の額の範囲内である場合には、事務局は、当該必要額分のみな得グルメ券をユーザーアカウントから減少させます。登録店は、当該みな得グルメ券の減少をもって事務局がみな得グルメ券ユーザーとの間の決済が完了したものとして取り扱うものとします。

第5条 精算

1 事務局は、登録店に対し、事務局所定の期間における決済合計額(ユーザーがみな得グルメ券で代金決済した金額のうち、事務局所定の期間におけるものをいう。以下同じ。)から、第10条に定める決済手数料(以下単に「決済手数料」といいます。)およびこれに対する消費税ならびに事務局所定の振込手数料を差し引いた残額について、事務局所定の時期までにあらかじめ登録店が届け出た支払口座に支払うものとします。

2 前項の支払日が銀行休業日に該当するときは、前営業日を支払日とするものとします。

3事務局は、ユーザーと登録店との間の対象商品またはその他一切の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、みな得グルメ券が利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、事務局は決済手数料の返還等を行う義務を負わず、ユーザーと登録店との間で解決していただくものとします。登録店との間の紛議を理由にユーザーが事務局に苦情を申し入れた場合、ユーザーとの紛議が発生する可能性があると事務局が認めた場合、または登録店契約(本規約を含みます。以下同じです。)その他法律の規定に違反した場合、事務局は、登録店に対する前項記載の金員の支払を、(1)(i)紛議が解決等するまで留保もしくは(ii)拒絶でき、または(2)支払済み金員の返還を求め、または、(3)次回以降に当該登録店に対して支払う金員から当該紛議に係る金員等を差し引くことができるものとします。

第6条 登録店としての遵守事項

1 登録店は、次に掲げる事項を遵守するものとします。
(1) 登録店は、ユーザーが対象商品の決済にみな得グルメ券を利用した場合には、当該ユーザーが当該対象商品の代金を支払ったものとして取り扱わなければなりません。
(2) 登録店は、事務局に対して届け出て、事務局の承認を得た対象商品および登録店サイト等についてのみ本サービスを利用することができます。
(3) 登録店は、業態が変更されるなど、その提供する対象商品を含む物品、役務が著しく変更された場合または本サービスの利用開始時に確認した事項に著しい変更があった場合には、事務局に報告するものとします。
(4) 登録店は、本サービスを利用して、法令その他の規制により許認可または届出が必要となる対象商品の販売または提供を行う場合、監督官庁から交付を受けた許認可証または届出書等の写しを事務局に提出するものとし、かかる許認可または届出が取消しまたは無効となった場合には、当該対象商品に係る本サービスの利用を停止するものとします。
(5) 登録店は、ユーザーからの対象商品に関する問い合わせまたは苦情等に対応する窓口を設置の上、自己の責任においてユーザーからの問い合わせまたは苦情等に対応するものとします。
(6) 登録店は、対象商品の提供にあたっては、特定商取引に関する法律、景品表示法、著作権法、資金決済に関する法律その他の法令その他の規制に違反してはなりません。
(7) 登録店は、登録店サイト等においてはユーザーに誤認を与える表示をしないものとします。
(8) 登録店は、登録店サイト等その他登録店が発信するツール(店頭における告知等オンライン上以外のものも含みます。以下同じです。)においてみな得グルメ券により対象商品の決済を行うことができる旨表示したときは、ユーザーによるみな得グルメ券の利用を拒むことはできないものとします。ただし、みな得グルメ券が盗取されたものであるとき、みな得グルメ券の保有者がみな得グルメ券を不正に取得したとき、または不正に取得されたみな得グルメ券であることを知りながら使用したときはこの限りではありません。
(9) 登録店は、ユーザーがみな得グルメ券により対象商品の決済を行う場合には、現金その他の支払手段を用いる第三者より不利な取扱いを行ってはなりません。
(10) 登録店は、事務局がみな得グルメ券の利用状況等本サービスに関して調査を行う場合においては、これに必要な協力を行うものとします。
(11) 登録店は、事務局が定める感染症対策項目の遵守(別紙参照:兵庫県感染症対策項目)を徹底します。

2 登録店は、登録店サイト等(対象商品の販売または提供を含みます。)において次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) ユーザーに不正な方法によりみな得グルメ券を取得させ、または不正な方法で取得されたみな得グルメ券であることを知ってみな得グルメ券による決済を許容する行為。
(2) ユーザーにユーザーアカウントまたはみな得グルメ券を複製、偽造もしくは変造させ、または複製、偽造もしくは変造されたみな得グルメ券であることを知って みな得グルメ券による決済を許容する行為。
(3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(4) 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為。
(5) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
(6) 事務局または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為。
(7) 登録店サイト等にて、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為。
(8) 事務局または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
(9) みな得グルメ券を事務局所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
(10)みな得グルメ券の譲渡を受ける行為。
(11)性行為やわいせつな行為を目的とする営業、面識のない異性との出会いや交際を目的とする営業、ユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他みな得グルメ券サービスが予定している利用目的と異なる目的でみな得グルメ券サービスを利用する行為。
(12) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
(13) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
(14) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
(15)事務局のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、事務局のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、事務局に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他事務局による事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
(16) 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為。
(17) その他、事務局が不適当と判断した行為。

3 事務局は、登録店が第1項各号のいずれかに違反すると判断した場合、または、登録店の行為または対象商品が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、登録店に対し、是正を要請することができるものとし、登録店は速やかにこれに応じなければならないものとします。

4 事務局は、事業者に見回り業務を委託し、登録店が第1項各号のいずれかを悪質に違反していると判断した場合は、登録店に対し是正を要請することなく登録を抹消します。

5 事業者は事務局から受託した見回り業務を実施するに当たり、登録店に事前通知することなく見回りを実施し、第1項各号の遵守状態を確認して事務局に報告します。

第7条 システムの使用等

1 登録店が、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器を自己の費用と責任において準備し、使用可能な状態に置くものとします。また、本サービスに関する事務局または第三者のシステム(以下「事務局システム等」といいます。)を使用するにあたっては、自己の費用と責任において、登録店が任意に選択した電気通信サービスまたは電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。

2 登録店は、関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の使用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

3 登録店は、事務局システム等を複製、修正、改変または解析してはならないものとします。また、登録店は事務局システム等を第三者に貸与または利用させてはならず、事務局システム等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

4 事務局は、登録店に対して本サービスの利用に際して物品等を提供または貸与することがあります。当該物品等の所有権は、事務局が別段の意思表示をした場合を除き、事務局に留保されるものとし、登録店は当該物品等を第三者に貸与または利用させてはならず、当該物品等またはその利用権を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。また、故意または過失を問わず、登録店(登録店の従業員等を含みます。)がかかる物品等を損壊、破壊、故障等させた場合、登録店はかかる損害または修理費を負担するものとします。なお、事務局は、かかる物品等を提供または貸与する義務を負うものではありません。

第8条 ロゴ等の使用

1 登録店は、本サービスの利用が可能な旨をユーザーに対して示すため、登録店サイト等の見易い位置に、事務局所定の登録店ポスターまたはその他事務局が指定するロゴ等(以下「事務局ロゴ等」)掲示するものとします。

2 前項に規定する事務局ロゴ等の掲示にあたっては、登録店は、事務局の提示する規定または指示に従わなければなりません。

第9条 決済手数料

本サービスにかかる決済手数料は、第5条第2項に規定する決済合計額に、別途事務局と登録店との間で合意した料率を乗じた金額とします。なお、本サービスにおいて、登録店に決済手数料は発生しません。

第10条 利用期間終了時に行う寄附

事業者は、本サービスに基づき事務局が登録店のために発行したみな得グルメ券の利用期間終了時点の未使用残高として事業者および事務局が把握した額の金銭を、当該利用期間終了時に事務局に寄附するものとする。

第11条 権利帰属

1 事務局システム等、その他事務局から貸与、提供または使用許諾されるソフトウェア、物品等(これらに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報を含みますが、これらに限りません。)に関する知的財産権、所有権その他一切の権利は事務局または事務局に権利を許諾する第三者にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されています。登録店は、登録店契約により明示的に許諾されている権利以外の何らの権利も取得するものではありません。

2 事務局システム等に関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいます。

第12条 サービスの中止・中断等

1 事務局は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによる本サービスにかかるシステム(事務局システム等を含みますが、これに限りません。以下「システム等」といいます。)の中止または中断の必要があると認めたときは、登録店に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。事務局は、これにより登録店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。

2 事務局は、システム等(ただし、事務局が管理するシステム等に限ります。)に障害等が発生した場合、可能な限り速やかに当該障害の復旧に努めるものとします。ただし、事務局は、かかる障害により登録店に損害等が生じた場合であっても、これを賠償する責任を負わないものとします。

3 事務局は、登録店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、登録店に事前に通知することなく、以下に規定する措置の一方または双方の措置をとることができます。事務局は、これにより登録店に損害等が生じた場合であっても責任を負いません。
(1) 本サービスの全部または一部についての中止または中断等の措置
(2) 当該登録店におけるユーザーの本サービスの利用について精算を留保する等の措置

4 事務局は、登録店が本規約のいずれかに違反し、または違反するおそれがあると判断した場合、登録店に対し、資料の徴収や監査等事務局が必要と認める調査を行うことができるものとします。

第13条 守秘義務

1 事務局および登録店は、登録店契約に関連して知り得た相手方の技術上、営業上、その他一切の情報(個人情報を含み、以下「秘密情報」といいます。)を善良な管理者の注意義務をもって秘密として厳重に管理するものとします。また、相手方の事前の書面(電子メール等の電磁的方法によるものを含みます。以下も同様とします。)による同意を得ることなく、第三者(弁護士等、法令上の守秘義務を負う専門家を除きます。以下同様とします。)に対してこれらの秘密情報を開示し、またはこれらの秘密情報を含む一切の資料を交付しないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の1つに該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合であっても、個人情報はすべて秘密情報とします。
(1) 取得以前に既に公知であるもの
(2) 取得後に取得者の責めによらず公知となったもの
(3) 取得以前に既に所有していたものでその事実が立証できるもの
(4) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに入手したもの

3 事務局および登録店は、相手方より提供を受けた秘密情報について、登録店契約の履行の目的のためにのみ使用し、登録店契約の履行に必要な範囲内に限り、秘密情報を複製または複写できるものとします。この場合、秘密情報の複製物または複写物についても秘密情報と同様に取り扱うものとします。

4 事務局および登録店は、裁判所、政府もしくはその他の公的機関による秘密情報の開示の要請または命令を受けた場合には、法令上可能な限りかかる要請または命令を受けたことを相手方に通知した上で、かかる秘密情報を最小限の範囲で開示することができるものとします

5 登録店は、登録店契約が終了した場合、事務局が要求した場合、または秘密情報が不要になった場合には、事務局の指示に従い直ちに秘密情報を返却または廃棄もしくは消去するものとします。なお、廃棄または消去する場合には、復元不可能な態様にてこれを行うものとします。

6 本条は、登録店契約終了後3年間は有効に存続するものとします。

第14条 事務局による個人情報の取扱い

事務局は、事務局が登録店から取得した個人情報に関し、別途定めるプライバシーポリシーおよび事務局所定の情報管理に関する規程に基づき、適切に取り扱うものとします。

第15条 反社会的勢力の排除

1 登録店は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者(以下「関係者」といいます。)が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団といいます。)
(2) 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員といいます。)
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
(6) 前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みます、これらに限りません。)を有する者
(7) その他前各号に準じる者

2 登録店は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて 事務局の信用を毀損し、または 事務局の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準じる行為

3 事務局は、登録店者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく登録店契約を解除することができます。

4 事務局は、前項の規定により登録店契約を解除した場合、かかる解除によって登録店に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

第16条 有効期間

1 登録店契約の有効期間は、登録店契約が成立した日から6か月間とします。ただし、精算の完了が6か月を超える場合には精算が完了する日を契約の満了日とします。
2 事務局または登録店は、契約期間中であっても、解約日の1か月前までに、相手方に対して書面による申入れを行うことにより、登録店契約を解約することができるものとします。

第17条 登録店契約の解除

1 事務局は、登録店が次の各号に定める事由に該当する場合、登録店に対し何ら催告その他の手続を要することなく、登録店契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第7条に違反したとき
(2) 第12条第4項に基づく事務局の調査に登録店が合理的な理由なく応じないとき
(3) 前号に記載する場合のほか、登録店契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その期間内に違反が是正されないとき
(4) 手形または小切手の不渡りがあったとき、支払停止になったとき、信用状態に重大な不安が生じたとき
(5) 監督官庁により営業の取消、停止等の処分を受けたとき
(6) 仮差押え、仮処分、差押え、強制執行、競売等の申立てを受けたとき
(7) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始等の申立てを受け、または自ら申し立てたとき
(8) 合併、解散、減資または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議があったとき
(9) その他信用不安事由が生じ、または契約を継続し難い事由が生じたとき
(10) 前各号の事由が生じるおそれがあると事務局が合理的に判断したとき

2 前項各号の事由が生じた登録店は、このために事務局に生じた損害を賠償しなければならないものとします。なお、前項各号の事由が生じた登録店は、登録店契約に基づき負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該債務を一括して事務局に支払うものとします。

第18条 契約終了後の措置および残存条項

1 理由の如何を問わず、登録店契約が終了した場合、登録店は直ちに事務局システム等を含む本サービスの利用を停止するものとし、登録店契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込の誘引行為を中止しなければなりません。また、事務局ロゴ等を削除し、登録店サイト等その他登録店が発信するツール上から事務局およびみな得グルメ券サービスに関する記述を削除するものとします。さらに、登録店は、事務局から、登録店契約に基づき付与された物品等(決済システムを含みますが、これに限りません。)、その他事務局から交付された一切の物(取扱関係書類を含みますが、これに限りません。)を、事務局の指示に従って速やかに 事務局に返却または破棄するものとします。ただし、本サービス以外のみな得グルメ券サービスを引き続き利用する場合であって、本サービス以外のみな得グルメ券サービスのために決済システムを含む物品等または事務局ロゴ等を使用する必要があるときはこの限りではありません。

2 本規約の各条において明示的に記載されている場合のほか、第6条第3項、第11条、第12条、第15条第4項、本条、第19条ないし第22条および第25条ないし第27条の各規定は、登録店契約終了後といえども有効に存続するものとします。

第19条 損害賠償

1 登録店が、登録店契約の違反によって事務局またはユーザーに損害を与えた場合には、その一切の損害(合理的な弁護士費用、第三者から請求された損害等を含みますが、それに限られません。)を直ちに事務局に賠償する責任を負うものとします。

2 登録店は、登録店の営業(登録店サイト等の運営、対象商品の販売または提供を含みますが、これらに限りません。)に関連してユーザーを含む第三者から当該第三者の権利を侵害した等のクレーム、主張、要求、請求、異議等(以下「クレーム等」といいます。)を受けた場合、自らの費用と責任で当該クレーム等を処理解決するものとし、当該クレーム等に関連して事務局が損害を被った場合には、その全ての損害を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、事務局が当該クレーム等を処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用は、登録店が負担するものとします。

3 事務局は、登録店契約に定める事項に関して、事務局の故意または重大な過失によって登録店に損害を与えた場合に限り、登録店に生じた通常かつ現実の直接損害について、直近の1ヶ月の決済手数料の金額を上限として賠償するものとします。

第20条 遅延損害金

登録店は、登録店契約に基づく債務の支払を遅延した場合は、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払のあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。

第21条 免責

1 天災事変、戦争、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、通信回線もしくは諸設備の故障、その他市および登録店の責めに帰することのできない事由に起因する損害については、事務局および登録店は互いに何らの責任も負わないものとします。

2 前項に掲げる事由その他事由の如何を問わず、登録店契約の履行が困難となり、もしくはそのおそれが生じ、または登録店契約の履行に重大な影響を及ぼす事態が生じたときは、 事務局および登録店は直ちに相手方にその旨を通知して協議を行い、双方の事業運営への影響を最小限とするよう努めるものとします。

第22条 譲渡禁止等

登録店は、事務局の事前の書面による承諾なくして、登録店契約上の地位、または登録店契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

第23条 登録店への通知

1 登録店に対する通知は、あらかじめ登録店が届け出た宛先に、事務局所定の方法により送付または送信することによって行うものとします。

2 登録店は、登録店契約の申し込み時に記載した事項に変更があった場合には、速やかにその旨を事務局に届け出るものとします。ただし、対象商品および登録店サイト等については、 事務局が当該届出を受けて、承認したもののみ変更の効力が生じるものとします。

3 前項に規定する届出が遅延したことまたはかかる届出が行われないことにより、事務局からの通知またはその他送付書類、第6条第1項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに登録店に到着したものとみなします。

第24条 本規約の変更・廃止

1 事務局は、相当の事由があると判断した場合には、登録店の事前の承諾を得ることなく、 事務局の判断により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。
2 本規約を変更または廃止したときは、登録店に通知し、または事務局のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。

第25条 準拠法

本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第26条 管轄

本サービスを含むみな得グルメ券サービスに起因または関連して登録店と事務局との間に生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 協議解決

本規約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、登録店と事務局で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。

以 上
2021年8月26日制定